統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が成立していよいよ日本でのカジノ事業が本格化される事となり、そんな儲け話に手を上げている日本企業はKONAMIやバンダイ、セガサミーにユニバーサルエンターテインメントと言った所です。
実際にセガサミーは韓国企業と共同で韓国仁川国際空港側に韓国初の統合型リゾート施設の「パラダイス・シティ」を運営している実績があります。
また、ユニバーサルエンターテインメントもフィリピンのマニラで統合型リゾート（ＩＲ）「ＯＫＡＤＡ ＭＡＮＩＬＡ」を運営している実績があります。
専門家などの予想では日本で開業するカジノは今のところ３か所しかオープンできないという狭き門ではあるものの、その１か所くらいは日本企業を指名しないと円が外資に流れるだけとなってしまうという懸念や批判が出るだろうと考えているようです。
カジノ法案のポイント
- カジノは全国の三ヶ所
- 入場料 １回あたり６０００円
- 入場制限 週3回、月に10回まで
- カジノ税 カジノ収益の３０％
- 本人確認 マイナンバーカードの活用
- 個所数見直し時期 初期ＩＲ認定の７年後
※現段階では1つのIRにつきカジノは1箇所に制限されている。IRが3つに制限されるならばカジノも3箇所となります。
いずれにしてもカジノというのはホテルだけを運営すれば良いという訳にもいかない為にノウハウが無ければ簡単に手を上げて運営したいという企業は少ないようです。
その為、現在日本企業で手を上げている企業はゲームや射幸性の知識がある所や実際に統合型リゾート施設を運営しているという企業だけが参入を目論んでいるという状況です。
国外の企業が参入したがっている
カジノに参入しようと考えている日本企業は少ない一方で日本へのカジノ参入を目論んでいる国外の企業が多いようです。理由として世界では日本という国が経済的にもまだ裕福というイメージがあり、国としての信用が高い事を意味しています。
また海外からの旅行者数も増加し安全な国であることが参入を考えている外国企業の後押しになっているようです。
ギャラクシー・エンターテイメント
沖縄でカジノ開設を狙っているとみられるマカオを中心に統合型リゾート施設を展開している最大手企業です。資本関係を結んでいるモナコの「カジノ・デ・モンテカルロ」を運営している企業モナコＳＢＭとの共同で参入しようとしているので、かなりの資本力を持って交渉してくると思われます。
メルコ・リゾート＆エンターテイメント
香港カジノ最大手のこちらの企業は早い段階から大阪でカジノ開設を目指し寄付をするなど活動しています。大都市での計画であれば１００億ドル、日本円で１兆円を超える投資を検討していると表明しているほどです。大阪でのカジノ開設の許可が下りた場合、更に動きが活発になると思われています。
ＭＧＭリゾーツ
こちらもアメリカ企業の中では大手と言える企業の一つです。メルコ・リゾート＆エンターテイメントと同じように大阪での建設を目指しているようです。既に候補地として大阪湾の人工島・夢洲を具体的に表明して大阪で事業説明会を開いている企業です。今後大阪でのカジノ運営となった場合にメルコ・リゾート＆エンターテイメントとシノギを削る認可とりの戦いが起こるでしょう。
ラスベガス・サンズ
アメリカ・ラスベガスやシンガポールのカジノで代表的な「マリーナ・ベイ・サンズ」を手掛けているこちらの企業も大阪での建設を念頭に置いてアピールをしているという事です。
５００．Ｃｏｍ・Ｌｅｓ Ａｍａｂａｓｓａｄｅｕｒｓ Ｃｌｕｂ＆Ｃａｓｉｎｏ
やはり中国企業も日本への参入を狙っています。中国でオンラインギャンブルを運営している「５００．Ｃｏｍ」とイギリス・ロンドンで高級会員制カジノクラブを運営している「Ｌｅｓ Ａｍａｂａｓｓａｄｅｕｒｓ Ｃｌｕｂ＆Ｃａｓｉｎｏ」がタッグを組んで沖縄での高級感を売りにした統合型リゾート施設を作りたいと表明しています。
それ以外にも「シーザズ・エンターテイメント」や「ゲンティン・シンガポール」といったカジノを運営している企業から「ハードロックカフェ」と言った日本ではカジノよりもカフェでお馴染みの企業が北海道での開設に向けて準備を進めているという情報まであります。世界各国の企業が日本のカジノ事業、カジノ産業という米びつに手を突っ込もうという状態なわけです。
ただし決して外資系の企業がカジノを運営するという事は悪いことではありません。それは雇用される側の話に成りますが、実際にカジノを運営している実績がある企業の方が待遇面などは最初から満足する条件を提示すると思われます。雇われる方も外資系の企業の社員というステータスも手に入るという面もありますからね。
カジノ運営以外で参入を狙う企業
カジノ参入と言っても統合型リゾート施設を運営するだけが利益を上げる手段ではありません。カジノに付随する全ての事業や技術が企業の利益になるという訳です。
その点で皆さんが良くご存じなのがカジノ機器に関して独自の技術力を活かして参入をしようとしている日本企業の多くではないでしょうか。
その一つが統合型リゾート施設運営も狙っていると言われるＫＯＮＡＭＩです。ＫＯＮＡＭＩは以前から世界３００か国以上のライセンスを取得していてカジノ機器などの開発や製造、販売などを手広く行っている企業です。同じようにゲームのノウハウがある企業の一つバンダイナムコエンターテインメントもカジノ機器事業に参入をすると発表しています。
パチンコをする方はご存知でしょうがパチンコ機器メーカだったサミーもカジノを視野に入れてなのか、アミューズメント機器に強いセガと早い段階から経営統合をしてカジノ機器に参入。そして韓国カジノの大手パラダイスグループと共同で統合型リゾート施設の運営とさらなる機器の開発流通を目論んでいます。
同じようにダイコク電機やサン電子といったパチンコ機器メーカーもカジノ機器への参入を狙っているとも言われているだけに今後海外では遊ぶことの出来ないカジノゲームが日本から発信される事もあるかも知れません。
他には日本空港ビルディングやホテル、ニューグランドといった統合型リゾート施設の建物やホテル部門などへの参入を予想されている企業であったり、セコムと言った警備上で必ず必要となる部門の企業などの参入が予想されており、そのような企業は今後の株価などの動向にも注目が集まっている状況です。
パチンコ店が参入するのか？
以前から噂があるのが日本のパチンコ業界もカジノの世界に参入するのではないか？という話です。
その理由として最も大きいのはカジノが日本にデキる事でパチンコ店を利用している客がすべてカジノに流れてしまいパチンコ産業の利益が激減し閉店してしまうパチンコ店が増えてしまうからという事は皆さんも推測していることでしょう。
確かに、ただでさえギャンブル依存症の問題でパチンコ店には色々な規制が強いられてしまい年々パチンコ産業全体の規模は縮小を続けている状態です。
それに統合型リゾート施設の開設でさらに疲弊してしまう事は予想されるでしょう。一方で日本に３か所しかデキないという事とカジノを利用する際に入場料が掛かったり、ギャンブル依存症の対策として利用回数の制限が掛けられる見通しという情報、殆どのカジノが観光客をターゲットにしているという噂などから既存のパチンコ店にはさほど影響はないのではないか？という楽観的な考えを持っている人もいるようです。
更にパチンコ業界の年間売上が１９挑円に対して世界のカジノの売上はたったの3兆円です。
- 日本のパチンコ･･･19兆4000億円
- マカオ･･･ 2兆6800億円
- ラスベガス･･･ 5280億円
パチンコの市場規模から見て国内3ヶ所に限定されているカジノは規模が小さすぎます。
確かに大きく影響を受けない店舗はあるかも知れませんがパチンコ業界全体としては少なからず変化が伴う予想がされるカジノ開設。そこでパチンコ屋からカジノに業種転換をする所などがあるのか？
答えから言ってデキないでしょう。その理由は２点、まずはカジノに業種転換するにはやはり相当な資本や投資が必要となります。世界の参入企業と比べても競合相手としてマネーゲームがデキるパチンコ運営企業はないと考えられます。
そしてもう一つがやはりパチンコ企業には多くの在日の方が居るという事です。在日を否定するわけではありませんが、やはり反社会的勢力との繋がりも指摘されている業種である事は確か。
多額の政治献金などで政治家を利用してクリーンなイメージを付けようという努力もして来たことでそのブラックなイメージこそ刷新されつつありますが、それでも昔プリペイドカード導入などで政治家への利益還元などの不透明な繋がりは拭えていない事も確かです。
そういった負のイメージが国民にある以上、鳴り物入りでＩＲ実施法案を可決させた政府としては参入企業に厳しい身体検査をする事が予想されます。そのような理由からも業種転換はできないと思われますし、パチンコ企業の方も考えていないと思われます。